従前のご相談も含めて拝読しました。。

新築工事との事ですから、都市計画区域内であれば確認申請が提出されていると思います。まずはそれに書かれている、設計者・監理者の「建築士事務所」名をご確認ください。それが、登録されているかどうかは、都道府県の建築指導課などで確認できます。

建築士資格については１級建築士であれば「国交省」２級or木造建築士であれば「都道府県」の建築指導課で確認できます。

以降の事もふまえて、文書若しくはメールで、オフィシャルにエビデンス出来る方法がいいと思いますよ。

それらが虚偽と判明すれば、これは当然「行政処分」の対象ですから、当該部署にご相談ください。しかしながら、あくまで「行政性分」ですから、この事で、あなた様にとって直接的なメリットは発生しないと思います。単に、懲らしめる、、、という程度の意味でしょうか。。

ただ、民法的な損害賠償他の請求や、訴訟提訴などの法定手続きをするなら、相当有利な事実となると思います。


いづれにしても、本気で何かをお求めであれば、ネットの匿名無料相談にいくら投稿しても、解決できるような回答は得られません。弁護士さんなどを代理人にして対応される事をお勧めします。